〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目18番1号 千石屋ビル3階 TEL： 03-5282-5311（代表） ／ FAX： 03-5282-5315
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消費者相談室
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火～金曜日 午前：10:00-12:00 午後：13:00-15:30（当面の間）
寄付のお願い
第57期消費生活コンサルタント養成講座受講生ほかの方々に、消費者相談室の相談カードの重要性とスキルを身につけるための集中実習を2日間開催しました！ (9/15、16実施) …
相談員等研修講座 ■消費生活相談員行政職員等研修講座 1970年から開催している「全国消費生活相談員等研修会」では 消費生活相談員、行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、タイムリーなテーマを取り上げ２日間の研修会を年2回、開催しています。 平成30年度 ＜第１回＞9月25日（火）・…
７月２日より平成30年度 第15回消費者力検定の受付を開始します。 くわしくは、こちらをご覧ください。…
日本消費者新聞社が発行する業界紙「ニッポン消費者新聞」に、美容医療サービスも含め医療機関のウェブサイトやメルマガについても広告規制を課す改正医療法について掲載された。国民生活センターに寄せられた相談事例、また禁止された広告表示例と共に、当協会で実施している「医療機関ネットパトロール」の様子も掲載され…
改正医療法の成立を機に、当協会が厚生労働省の委託を受けて昨年8月から実施している「医療機関ネットパトロール」事業が紹介されました。具体的な例も掲載されております。内容はこちらをご覧ください…
読売新聞 千葉版にも、実施中のネットパトロール事業が紹介されました。内容はこちらをご覧ください…
平成３０年度指定講習会のご案内と申込書ができました。 今年度の申込受付を開始しました。 くわしくは、指定講習会のページをご参照ください。…
2018年6月施行の改正医療法では、医療機関のホームページや看板も広告として規制がかかります。厚労省委託事業「医療機関ネットパトロール」の実施機関である、当協会の専務理事が講師を務めます。受講対象者として、ホームページを展開している、自由診療を行っている開業医・歯科医等、または広告代理店関係者・HP…
5月15日(火)、読売新聞の取材を受け、実施中のネットパトロール事業が紹介されました。内容はこちらをご覧ください…
くわしくはこちらをご覧ください。…
モノを買い、使い、捨てる。消費社会に生きる私たちですが、消費生活について学ぶ機会はそう多くはありません。コンビニで買い物をするのも電車に乗るのも、無意識のうちに「契約」が結ばれています。生きるために欠かすことのできない「衣食住」についても、きちんと理解していないことが意外と多いものです。多様化・複雑化する「サービス」に対しては常に最新の知識を補うことが求められます。限られた収入の中でよりよい家庭生活を送るためには健全な「家計管理」が基本となります。持続可能なこれからの消費社会を考えるにおいては「環境」への意識も欠かすことができません。
消費者力検定は、消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的としています。消費生活に対する自分の現状のチェックと、更なる消費者力アップを目指して、消費者力検定にチャレンジしていただければと思います。
正解：４
販売されている全ての生鮮食品には必ず「名称」と「原産地」が表示されている。 水産物の場合の「原産地」とは水域名が原則だが、 水揚げした漁港名、漁港のある都道府県でもよいことになっている。
第1回の保険料充当金領収書の公布日、もしくは申込日のいずれか「遅い日」を含めて８日以内ならば 申込みを撤回でき、第１回の保険料は「返金される」。 契約にあたり、医師の診査を受けた場合や生命保険会社の営業所で申し込みをした場合、 ８日以内であってもクーリング・オフできない。 ほかに、保健期間が１年以内の契約の場合もクーリング・オフできない。
温室効果をもたらすガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。
正解：２
契約は原則として口約束でも成立し、契約書に署名、捺印したからといって成立するわけではない。 契約の内容は、自分の意志で自由にきめられる。法的に保護された約束を契約といい、 実行しないと強制的に実行するよう求められるもので、待ち合わせなど単なる約束とは異なる。 契約が成立すると、法律が定めた正当な理由がない限り解消することはできない。
