〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目18番1号 千石屋ビル3階 TEL： 03-5282-5311（代表） ／ FAX： 03-5282-5315
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消費者相談室
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（当面の間） 火、水曜日 下記の時間で実施 午前：10:00-12:00 午後：13:00-15:30
寄付のお願い
日本消費者協会は、第一線で相談業務に携わっている方、消費者行政を担当されている方を対象に、その時々の消費者問題をテーマに研修講座を開催しております。このたび、「2019年度 第1回 消費生活相談員・行政職員等研修講座」の日程およびテーマが決定いたしましたのでご案内いたします。 詳細はこちらをご覧く…
2019年度 コンシューマー・オフィサー養成講座（第67回） コンシューマー・オフィサー養成講座は、消費者志向経営の中核を担うお客様対応部門の担当者を対象とした、消費者対応を総合的に集中して学べる講座です。企業内において、消費者志向を正しく把握してもらい、消費者問題の専門家を養成することを目的と…
第58期『消費生活コンサルタント養成講座』（2019年度） 講座の内容・ご案内は、こちらをご覧ください。…
ご注意ください!! 「日本消費者協会」をかたる不当請求が発生しております。 「日本消費者協会」を名乗り、メール等で金銭を請求する不当請求の事例が最近当協会に寄せられています。 (寄せられた事例では、所在地が違っていました) 当協会が、一方的に金銭を請求するようなことはありません。 このよう…
消費者相談室 年末年始の受付ご案内 年末は、平成30年１２／２５(月)まで 年始は、平成31年 １／７ (月)から となります。…
ユニットプライス(単位価格制度)は、重量や容量の単位当たりで価格を表示する方法。価格の比較が一目でわかります。 今回は、このユニットプライスが持つメリットを、消費者の方々にあらためて知っていただく講座を東京と大阪でそれぞれ開催します。くわしくは、以下のご案内をご覧ください。 ユニットプライス…
さる11月11日に公開会場受験を実施しました、第15回消費者力検定試験は無事終了いたしました。…
1970年から開催している「全国消費生活相談員等研修会」では 消費生活相談員、行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、タイムリーなテーマを取り上げ２日間の研修会を年2回、開催しています。 詳細はこちらをご覧ください。…
第57期消費生活コンサルタント養成講座受講生ほかの方々に、消費者相談室の相談カードの重要性とスキルを身につけるための集中実習を2日間開催しました！ (9/15、16実施) …
相談員等研修講座 ■消費生活相談員行政職員等研修講座 1970年から開催している「全国消費生活相談員等研修会」では 消費生活相談員、行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、タイムリーなテーマを取り上げ２日間の研修会を年2回、開催しています。 平成30年度 ＜第１回＞9月25日（火）・…
モノを買い、使い、捨てる。消費社会に生きる私たちですが、消費生活について学ぶ機会はそう多くはありません。コンビニで買い物をするのも電車に乗るのも、無意識のうちに「契約」が結ばれています。生きるために欠かすことのできない「衣食住」についても、きちんと理解していないことが意外と多いものです。多様化・複雑化する「サービス」に対しては常に最新の知識を補うことが求められます。限られた収入の中でよりよい家庭生活を送るためには健全な「家計管理」が基本となります。持続可能なこれからの消費社会を考えるにおいては「環境」への意識も欠かすことができません。
消費者力検定は、消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的としています。消費生活に対する自分の現状のチェックと、更なる消費者力アップを目指して、消費者力検定にチャレンジしていただければと思います。
正解：４
販売されている全ての生鮮食品には必ず「名称」と「原産地」が表示されている。 水産物の場合の「原産地」とは水域名が原則だが、 水揚げした漁港名、漁港のある都道府県でもよいことになっている。
第1回の保険料充当金領収書の公布日、もしくは申込日のいずれか「遅い日」を含めて８日以内ならば 申込みを撤回でき、第１回の保険料は「返金される」。 契約にあたり、医師の診査を受けた場合や生命保険会社の営業所で申し込みをした場合、 ８日以内であってもクーリング・オフできない。 ほかに、保健期間が１年以内の契約の場合もクーリング・オフできない。
温室効果をもたらすガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。
正解：２
契約は原則として口約束でも成立し、契約書に署名、捺印したからといって成立するわけではない。 契約の内容は、自分の意志で自由にきめられる。法的に保護された約束を契約といい、 実行しないと強制的に実行するよう求められるもので、待ち合わせなど単なる約束とは異なる。 契約が成立すると、法律が定めた正当な理由がない限り解消することはできない。
