一般財団法人 日本消費者協会 | JCA

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リンク集

 

<行政機関等>

内閣府 消費者委員会
消費者庁
経済産業省
厚生労働省
国土交通省
農林水産省
総務省
財務省
環境省

独立行政法人 国民生活センター
独立行政法人 製品技術基盤機構

<消費者団体等>

適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者機構日本
一般社団法人 全国消費者団体連絡会
公益財団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

<業界団体等>

一般財団法人 日本文化用品安全試験所
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

<全国消費者協会連合会 会員団体>

一般社団法人 北海道消費者協会
特定非営利活動法人 青森県消費者協会
公益財団法人 横浜市消費者協会
特定非営利活動法人 新潟県消費者協会
富山県消費者協会
特定非営利活動法人 徳島県消費者協会

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消費者力検定とは

モノを買い、使い、捨てる。消費社会に生きる私たちですが、消費生活について学ぶ機会はそう多くはありません。コンビニで買い物をするのも電車に乗るのも、無意識のうちに「契約」が結ばれています。生きるために欠かすことのできない「衣食住」についても、きちんと理解していないことが意外と多いものです。多様化・複雑化する「サービス」に対しては常に最新の知識を補うことが求められます。限られた収入の中でよりよい家庭生活を送るためには健全な「家計管理」が基本となります。持続可能なこれからの消費社会を考えるにおいては「環境」への意識も欠かすことができません。

消費者力検定は、消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的としています。消費生活に対する自分の現状のチェックと、更なる消費者力アップを目指して、消費者力検定にチャレンジしていただければと思います。

A4 食生活

正解:4

販売されている全ての生鮮食品には必ず「名称」と「原産地」が表示されている。
水産物の場合の「原産地」とは水域名が原則だが、
水揚げした漁港名、漁港のある都道府県でもよいことになっている。

A3 生活と家計管理

正解:4

第1回の保険料充当金領収書の公布日、もしくは申込日のいずれか「遅い日」を含めて8日以内ならば
申込みを撤回でき、第1回の保険料は「返金される」。
契約にあたり、医師の診査を受けた場合や生命保険会社の営業所で申し込みをした場合、
8日以内であってもクーリング・オフできない。
ほかに、保健期間が1年以内の契約の場合もクーリング・オフできない。

A2 環境

正解:4

温室効果をもたらすガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。

A1 契約・悪質商法

正解:2

契約は原則として口約束でも成立し、契約書に署名、捺印したからといって成立するわけではない。
契約の内容は、自分の意志で自由にきめられる。法的に保護された約束を契約といい、
実行しないと強制的に実行するよう求められるもので、待ち合わせなど単なる約束とは異なる。
契約が成立すると、法律が定めた正当な理由がない限り解消することはできない。