提言・意見

■2021年2月5日
「特定商取引法・預託法の書面交付義務を電磁的交付可能にする法改正に反対」意見書

現在、特定商取引法・預託法の法改正の検討において、書面交付義務を電磁的交付可能にする案が加えられています。日本消費者協会は、この内容は消費者トラブルの増加、及び相談対応を難しくするものとして反対いたします。意見書は、内閣府特命担当大臣、および消費者庁長官宛に下記PDFの内容で発信しました。
 【意見書(PDF)】