■消費生活相談員・行政職員等研修講座 

※2023年度第2回消費生活相談員・行政職員等研修講座の申込受付は終了しました。

1970年からスタートした当研修講座は 消費生活相談員や行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、実務に役立つタイムリーな内容を取り上げ、2日間の研修会を年2回開催しています。

<2023年度 第2回>  2024年2月19日・20日  開催のご案内
         ※会場とオンラインのハイブリット方式で開催

【詳細のご案内はこちら(PDF)】

【 会 場 】 連合会館(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
【オンライン】 Zoomを利用したリモートでの受講も可
【受 講 料】 10,000(原則2日間。都合により1日のみの場合は、5,000円) 
        ※オンライン受講の方には、講座レジュメをデータで提供し、
         各自でダウンロードのうえご用意いただく予定です。
         郵送を希望される場合は、2月6日(火)までにご連絡ください。
【申 込  方 法】 以下「専用申込フォーム」よりお申込みください。
        ※1名ごとにお申し込みください

■キャンセルについて■
キャンセルされる場合は、2月6日(火)までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルにつきましては、受講料はお支払い願います。
※受講者変更は可です。

地方消費者行政強化交付金の強化事業
「国の重要政策に係る消費生活相談員レベルアップ事業(消費者庁)」の
適用については、各都道府県にお問い合わせください。
開催日 時 間 テ ー マ

2月19日

10時30分~12時30分

住宅の賃貸借契約における相談対応
  講師:(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部
     次長 山本 正雄 氏

13時30分~15時30分

デジタル遺品の消費者トラブル事例と対応について
  講師:デジタル遺品を考える会 代表  古田 雄介 氏

2月20日 10時30分~12時30分

SNS等を介した若者の消費者トラブル対応について
  講師:弁護士 中村 弘毅 氏

13時30分~15時30分

消費生活相談に求められる情報セキュリティの知識
 ~IPAの相談事例から見る手口と対処~

  講師:(独)情報処理推進機構 セキュリティセンター
     グループリーダー 中島 尚樹 氏

 

《次年度より、受講料改定のお知らせ》
2024年度第1回の当研修講座(2024年9月~10月頃を予定)より、
受講料を以下のとおり改定させていただきます。
2日間  11,000円  1日のみ  5,500円(いずれも税込)