〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目18番1号 千石屋ビル3階 TEL： 03-5282-5311（代表） ／ FAX： 03-5282-5315
アクセス
消費者相談室
03-5282-5319
（当面の間） 火～金曜日 下記の時間で実施 午前：10:30-12:00 午後：13:00-15:30
寄付のお願い
「－消費者力検定テキスト－ やさしく学べる消費生活2020」と「消費者力検定 ワークブック2020」の発売を ７月１５日から開始しました。 くわしくは、こちらをご覧ください…
開催を延期しておりました 第59期『消費生活コンサルタント養成講座』（2020年度） の募集をあらためて開始いたします。 今回の募集は締め切りました。 講座の内容・ご案内は、こちらをご覧ください。…
■消費生活相談員・行政職員等研修講座 1970年からスタートした当研修講座は 消費生活相談員や行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、実務に役立つタイムリーな内容を取り上げ、２日間の研修会を年2回開催しています。 ＜第１回＞2020年9月10日・11日 開催のご案内 （※オンライン受講も可…
新型コロナウィルス感染拡大防止の対策として、当面の間、職員の勤務を一部在宅で行うことにいたします。また、交通機関の混雑を避けるために時差出退勤を推奨しております。 なお、消費者相談室については、通常通り相談を受け付けております。 【消費者相談室の電話対応時間】 火曜…
【リコールのお知らせ】 パナソニック電動アシスト自転車のバッテリーについての無料交換のお知らせ 現在、電動アシスト自転車のバッテリーのリコールが行なわれています。 内容については、下記のページをご参照ください。 https://panasonic.co.jp/ls/pct/info/eb3/…
＜開催延期のお知らせ＞ 「第５９期消費生活コンサルタント養成講座」は、 コロナウイルスの影響を考慮し、開催を延期することになりました。 受講を検討されていた方にはご迷惑をおかけいたしますがご了承ください。 なお、実施時期については、9月頃に開講できるよう調整を進めております。 日程が確定し…
ご注意ください！！ 「公益社団法人 日本消費者協会会員」などとうたう 通信販売サイトにご注意ください。 「公益社団法人 日本消費者協会」といった組織は、当協会とは一切関係はありません。 実際に存在する組織なのかどうかも確認できません。 十分、ご注意ください。 ご不明点などお問い合わせ…
第59期『消費生活コンサルタント養成講座』（2020年度） 講座の内容・ご案内は、こちらをご覧ください。…
Ｅ-ラーニングの「製品・サービス関連の知識」ジャンルに以下の新タイトルを追加しました。 「ネット医療広告の問題点」 講師：弁護士 宮城 朗 (みやぎ あきら)先生 インターネットの普及と携帯端末の利用拡大により、医療分野もネット広告が増加しています。 この中には、虚偽誇大広告の誘引や必要の無…
日本消費者協会は、第一線で相談業務に携わっている方、消費者行政を担当されている方を対象に、その時々の消費者問題をテーマに研修講座を開催しております。このたび、「2019年度 第２回 消費生活相談員・行政職員等研修講座」の日程およびテーマが決定いたしましたのでご案内いたします。皆様のご参加をお待ちして…
モノを買い、使い、捨てる。消費社会に生きる私たちですが、消費生活について学ぶ機会はそう多くはありません。コンビニで買い物をするのも電車に乗るのも、無意識のうちに「契約」が結ばれています。生きるために欠かすことのできない「衣食住」についても、きちんと理解していないことが意外と多いものです。多様化・複雑化する「サービス」に対しては常に最新の知識を補うことが求められます。限られた収入の中でよりよい家庭生活を送るためには健全な「家計管理」が基本となります。持続可能なこれからの消費社会を考えるにおいては「環境」への意識も欠かすことができません。
消費者力検定は、消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的としています。消費生活に対する自分の現状のチェックと、更なる消費者力アップを目指して、消費者力検定にチャレンジしていただければと思います。
正解：４
販売されている全ての生鮮食品には必ず「名称」と「原産地」が表示されている。 水産物の場合の「原産地」とは水域名が原則だが、 水揚げした漁港名、漁港のある都道府県でもよいことになっている。
第1回の保険料充当金領収書の公布日、もしくは申込日のいずれか「遅い日」を含めて８日以内ならば 申込みを撤回でき、第１回の保険料は「返金される」。 契約にあたり、医師の診査を受けた場合や生命保険会社の営業所で申し込みをした場合、 ８日以内であってもクーリング・オフできない。 ほかに、保健期間が１年以内の契約の場合もクーリング・オフできない。
温室効果をもたらすガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。
正解：２
契約は原則として口約束でも成立し、契約書に署名、捺印したからといって成立するわけではない。 契約の内容は、自分の意志で自由にきめられる。法的に保護された約束を契約といい、 実行しないと強制的に実行するよう求められるもので、待ち合わせなど単なる約束とは異なる。 契約が成立すると、法律が定めた正当な理由がない限り解消することはできない。
