■消費生活相談員・行政職員等研修講座
1970年からスタートした当研修講座は 消費生活相談員や行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、実務に役立つタイムリーな内容を取り上げ、２日間の研修会を年2回開催しています。
＜第１回＞2020年9月10日・11日 開催のご案内
（※オンライン受講も可）
＜詳細・お申込はこちら＞
【 会 場 】 (独)国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
【オンライン】 Zoomを利用したリモートでの受講も可
【受 講 料】 10,000円（原則2日間。都合により1日のみの場合は、5,000円）
| 開催日 | 曜 | 時 間 | テ ー マ |
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9月10日 |
木 | 10時30分～12時30分 | 特定商取引法に係る最新事例と相談対応（前半） |
| 13時30分～15時30分 | 特定商取引法に係る最新事例と相談対応（後半） | ||
| 9月11日 | 金 | 10時30分～12時30分 | 電気通信サービスに係るトラブルの最新事例と対応法 |
| 13時30分～15時30分 |
改正割賦販売法の活用～キャッシュレス決済の問題点も含めて～
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＜第２回＞2021年1月21日・22日 開催のご案内
※第２回の申し込みはまだ受け付けておりません。
【 会 場 】 (独)国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
【オンライン】 検討中
【受 講 料】 10,000円（原則2日間。都合により1日のみの場合は、5,000円）
【内容(予定)】 ・消費生活相談におけるキャッシュレス決済の最新知識
・預託法改正のポイントと消費生活相談
・消費生活相談における通販広告の着眼点
・デジタルプラットフォームに関する消費者トラブルの概要と対応
（第2回については、内容が確定し次第改めてご案内いたします。）