日本消費者協会は、特定商取引法の5年後見直しに向けて、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」の幹事として携わっています。「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」「マルチ取引」など特定商取引法に関連する消費者トラブルが依然として高い推移で発生しています。消費者被害の減少に向けて、このたび関連する意見書を作成しましたので、ご報告いたします。
なお、今後、消費者庁をはじめ、しかるべき先へ提出する予定です。

　【意見書（PDF）】