現在、特定商取引法・預託法の法改正の検討において、書面交付義務を電磁的交付可能にする案が加えられています。
当協会は、この内容は消費者トラブルの増加、及び相談対応を難しくするものとして反対いたします。
意見書は、内閣府特命担当大臣、および消費者庁長官宛に別添の内容で発信しました。
よろしく、ご参照ください。

「特定商取引法・預託法の書面交付義務を電磁的交付可能にする法改正に反対」意見書