各講座ビデオ | 一般財団法人日本消費者協会

消費者力検定とは

モノを買い、使い、捨てる。消費社会に生きる私たちですが、消費生活について学ぶ機会はそう多くはありません。コンビニで買い物をするのも電車に乗るのも、無意識のうちに「契約」が結ばれています。生きるために欠かすことのできない「衣食住」についても、きちんと理解していないことが意外と多いものです。多様化・複雑化する「サービス」に対しては常に最新の知識を補うことが求められます。限られた収入の中でよりよい家庭生活を送るためには健全な「家計管理」が基本となります。持続可能なこれからの消費社会を考えるにおいては「環境」への意識も欠かすことができません。

消費者力検定は、消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的としています。消費生活に対する自分の現状のチェックと、更なる消費者力アップを目指して、消費者力検定にチャレンジしていただければと思います。

A4　食生活

正解：４

販売されている全ての生鮮食品には必ず「名称」と「原産地」が表示されている。
水産物の場合の「原産地」とは水域名が原則だが、
水揚げした漁港名、漁港のある都道府県でもよいことになっている。

A3　生活と家計管理

正解：４

第1回の保険料充当金領収書の公布日、もしくは申込日のいずれか「遅い日」を含めて８日以内ならば
申込みを撤回でき、第１回の保険料は「返金される」。
契約にあたり、医師の診査を受けた場合や生命保険会社の営業所で申し込みをした場合、
８日以内であってもクーリング・オフできない。
ほかに、保健期間が１年以内の契約の場合もクーリング・オフできない。

A2　環境

正解：４

温室効果をもたらすガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。

A1　契約・悪質商法

正解：２

契約は原則として口約束でも成立し、契約書に署名、捺印したからといって成立するわけではない。
契約の内容は、自分の意志で自由にきめられる。法的に保護された約束を契約といい、
実行しないと強制的に実行するよう求められるもので、待ち合わせなど単なる約束とは異なる。
契約が成立すると、法律が定めた正当な理由がない限り解消することはできない。