平成28年度 「相談員新資格制度」 指定講習会 講師紹介

(敬称略)

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細川 幸一

日本女子大学家政学部教授(平成16年4月より現職)、元・国民生活センター職員。専門は消費者政策、消費者教育。内閣府消費者委員会・東京都消費生活対策審議会・埼玉県消費生活審議会委員等

著書:『消費者六法』(編集委員:毎年)『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』(平成28年)『新しい消費者教育 これからの消費生活を考える』(平成28年)『キーワード式消費者法事典』(共著・第2版:平成27年)『18歳から考える消費者と法』(共著・第2版:平成26年)『消費者政策学』(平成19年)等。

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疋田 利幸

電子情報専門家(消費生活コンサルタント)、ソフトバンクモバイル㈱勤務(平成19年9月より現職)、電気通信サービス向上推進協議会苦情相談、電気通信事業者協会(TCA)メンバー。

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山本 いく子

消費生活コンサルタント(24期)、現職は日の出町、奥多摩町、檜原村、狛江市消費生活センター相談員(平成26年4月より現職)、東京都消費生活総合センター消費者啓発員、前東京都消費生活総合センター主任相談員。

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村 千鶴子

弁護士・東京経済大学現代法学部教授(平成16年4月より現職)専門は消費者法、消費者信用法、消費者問題。経済産業省消費経済審議会委員、東京都消費生活対策審議会委員等

著書:「葬儀・墓地のトラブル相談Q&A」(平成26年)「「消費者契約紛争ハンドブック第3版」(平成23年)「消費生活相談のための基礎知識-知っておきたい民事のルール」(平成23年)等。

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野村 修也

中央大学法学部教授(平成10年)同大学法科大学院教授(平成16年4月より現職)・弁護士。これまでに金融庁顧問(金融問題タクスフォース・メンバー)、郵政民営化委員、法制審議会会社法制部会幹事、福島原発事故に関する国会事故調査委員、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会事務局長、司法試験考査委員など公職を歴任。現在は厚生労働省顧問、法務省・会社法研究会委員

著書:「年金被害者を救え」(平成21年)『平成26年会社法改正-会社実務における影響と判例の読み方』、『平成26年改正会社法-改正の経緯とポイント 規則対応補訂版』(有斐閣)など著書・論文多数。日本TVの『newsevery.』『情報ライブ ミヤネ屋』『真相報道 バンキシャ!』TBSの『あさチャン!』等のコメンテーター。

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