細川　幸一

日本女子大学家政学部教授（平成16年4月より現職）、元・国民生活センター職員。専門は消費者政策、消費者教育。内閣府消費者委員会・東京都消費生活対策審議会・埼玉県消費生活審議会委員等

著書：『消費者六法』（編集委員：毎年）『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』（平成28年）『新しい消費者教育　これからの消費生活を考える』(平成28年）『キーワード式消費者法事典』(共著・第2版：平成27年）『18歳から考える消費者と法』(共著・第2版：平成26年）『消費者政策学』（平成19年）等。

疋田　利幸

電子情報専門家（消費生活コンサルタント）、ソフトバンクモバイル㈱勤務（平成19年9月より現職）、電気通信サービス向上推進協議会苦情相談、電気通信事業者協会（TCA）メンバー。

山本　いく子

消費生活コンサルタント（24期）、現職は日の出町、奥多摩町、檜原村、狛江市消費生活センター相談員（平成26年4月より現職）、東京都消費生活総合センター消費者啓発員、前東京都消費生活総合センター主任相談員。

村　千鶴子

弁護士・東京経済大学現代法学部教授（平成16年4月より現職）専門は消費者法、消費者信用法、消費者問題。経済産業省消費経済審議会委員、東京都消費生活対策審議会委員等

著書：「葬儀・墓地のトラブル相談Q&A」(平成26年)「「消費者契約紛争ハンドブック第３版」（平成23年）「消費生活相談のための基礎知識-知っておきたい民事のルール」(平成23年)等。

野村　修也

中央大学法学部教授（平成10年）同大学法科大学院教授（平成16年4月より現職）・弁護士。これまでに金融庁顧問（金融問題タクスフォース･メンバー）、郵政民営化委員、法制審議会会社法制部会幹事、福島原発事故に関する国会事故調査委員、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会事務局長、司法試験考査委員など公職を歴任。現在は厚生労働省顧問、法務省・会社法研究会委員

著書：「年金被害者を救え」（平成21年）『平成26年会社法改正－会社実務における影響と判例の読み方』、『平成26年改正会社法－改正の経緯とポイント 規則対応補訂版』（有斐閣）など著書・論文多数。日本TVの『newsevery.』『情報ライブ　ミヤネ屋』『真相報道 バンキシャ!』TBSの『あさチャン!』等のコメンテーター。