2023年 コンシューマー・オフィサー養成講座(e-ラーニング形式)
▶消費者問題や消費者対応など、消費者志向の醸成に求められる基礎知識を総合的に集中して学べる講義内容です。新たに消費者関連部署のご担当になられた方にもお勧めです。
コンシューマー・オフィサー養成講座は、消費者志向経営の中核を担う消費者対応部門の担当者を対象とし、消費者問題や消費者対応について総合的に学べる内容で構成されています。1973年に開設以来、すでに1200名以上の方が修了され、消費者と企業の架け橋として活躍されています。
講座の内容は、消費者対応部門の担当者として押さえておくべき知識を中心に、関連する法制度や行政の仕組み、消費者志向経営への理解などとともに、消費者対応部門の役割や消費者対応における実務的な内容も盛り込み、短期間で効率よく把握できる構成です。
今回より、時間と場所の制約を受けることなく受講が可能となるよう、e-ラーニング方式で実施いたします。じっくり学びたい方も、スキマ時間で学びたい方も、自身のペースで効果的な学習が期待できるものと思います。併せて、受講される方と日本消費者協会とのコミュニケーションを目的に、当協会事務所にて、消費生活相談及び当協会の活動等についてご紹介する機会も設けます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
№ | テーマ | 講師 |
① | 「消費者問題の基礎知識」(70分) 消費者問題の歴史と現状、各消費者行政の役割、企業が学ぶ意義など |
細川 幸一 氏 (日本女子大学教授) |
➁ | 「消費者対応部門として押さえておくべき関連法令の基礎知識」(77分) 消費者基本法、消費者安全法を中心とした、消費者と事業者の役割を確認など |
村 千鶴子 氏 弁護士/東京経済大学 教授) |
③ | 「クレーマーにしないための消費者対応の考え方」(56分) お客様相談室の役割、お客様対応の考え方や消費者心理の捉え方など |
川合 健三 氏 (K.コム.トレード 代表) |
④ | 「電話応対の基本~対消費者とのコミュニケーションのポイント~」(72分) クレームに発展させないための円滑な電話対応、B to Cのやり取りで気を付けるべきポイントなど |
山本 富士美 氏 (オフィス・F 代表) |
⑤ | 「クレーマー対応の法的知見」(60分) クレーム対応の基本、現場の悩み、改善すべき事案の解説、あるべき組織対応の考え方など |
島田 直行 氏 (弁護士) |
⑥ | 「消費生活相談と最新のトラブル事例」(30~60分程度) 消費生活相談の役割、企業との関わり方、トラブル事例、日本消費者協会の活動紹介など ※⑥の受講は任意ですが、ぜひご参加いただけますのと幸いです。日本消費者協会の事務所にて対面(又はオンラインで接続)で実施します。 |
日本消費者協会 |
※修了証を希望される方には、各回のレポート(100字程度)をご提出いただきます。
【問合せ先】 (一財)日本消費者協会 事務局 田中
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-18-1 千石屋3階
電話:03-5282-5311 / FAX:03-5282-5315