日本消費者協会のあゆみ（歴史）

1961年 ●千代田区小川町に事務所を開設
●日本生産性本部の消費者教育視察団としてアメリカへ出発（4月）
●「財団法人」として日本消費者協会が、通商産業省から認可（9月）
●初代理事長に野田信夫成蹊大学学長が就任
●「商品テスト」開始
1962年 ●消費者相談室を開設（1月）
●「海外消費者月報」を発行
●第2回「ＩＯＣＵ世界大会」に参加
●「消費生活コンサルタント養成講座」を開設（9月）
1963年 ●「消費者宣言」の発表（9月）
●月刊誌「買い物上手」を「月刊消費者」として改題発行（1月）
1965年 ●第1回「消費生活合理化後援会」開催
●第1回「食料品消費改善講習会」開催
●「商品研究会（化学繊維）」開始
1967年 ●中央区銀座に事務所を移転
1968年 ※「消費者保護基本法」制定
●大阪地区「消費生活コンサルタント養成講座」開設（1月）
1969年 ●「くらしの設計講習会」開始
1970年 ●「全国消費生活コンサルタント・消費生活相談員等研修講座」開始（2月）
1973年 ●「消費者モニター制度」スタート
●「コンシューマー・オフィサー養成講座」開講（9月）
1978年 ●中央区八丁堀に事務所を移転
1983年 ●第1回「葬儀に関する調査」実施
1989年 ●小冊子「ストップ・ザ・悪質商法」発行（11月）
1990年 ●「消費生活関連用語辞典」発行
●悪徳商法からの消費者保護のためのビデオ教材の製作
●「消費者関連情報電子図書館」設置
1991年 ●「消費者教育に関する連絡懇談会」開催
●「消費者教育情報ファイル」発行
1993年 ●「消費者教育に関する連絡調整会議」開催
●「点字版　ストップ・ザ・悪徳商法」の発行
1994年 ●「カセットテープ版　ストップ・ザ・悪徳商法」作成
1998年 ●「電子商取引被害防止対策事業」開催
2002年 ●「ネット通販等電子商取引適正化事業」実施
●小冊子「エンディングプラン」発行
2003年 ●千代田区水道橋に事務所を移転
2004年  ※「消費者保護基本法」から「消費者基本法」に改正
●第1回「消費生活能力検定試験（消費者力検定）」実施
●適格消費者団体NPO法人「消費者機構日本」の活動に参画
2005年 ●「特定商取引法に関する事例検討会及び事例集作成事業」実施
2009年  ※消費者庁、消費者委員会創設
●消費者安全法施行規則の中に「消費生活コンサルタント」が位置付けられる
●地方消費者行政活性化基金受託事業　「消費生活相談員養成研修講座」実施
2012年 ●千代田区神田神保町へ事務所移転
●「(財)日本消費者協会・消費生活コンサルタント50周年記念」式典開催（3月）
2013年  ※消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律が成立
●一般財団法人へ移行（10月）
2014年 ●一般社団法人　全国消費者団体連絡会設立に参画
2015年  ※消費者安全法、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号）成立
2016年 ●消費者安全法、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号等に基づく新制度の消費生活相談員資格のための「指定講習会」を実施（7月）